介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
施設の職員が介護を提供。月々の支出が読みやすい住まいです。
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施設の職員が24時間体制で介護を行います。
介護保険の自己負担分が要介護度ごとの定額のため、月々の支出が読みやすいのが特徴です。
費用の目安は、入居一時金が0円〜数百万円（0円の施設も多く、中央値は60万円前後）、月額は16〜37万円程度で、中央値は23万円前後です。
要介護度が上がっても月額が大きく跳ね上がりにくい反面、自立や要支援の段階では割高になります。
まだ何も決まっていないときから。
施設の種類と費用の基礎知識
施設の違いと費用の目安を整理し、ご本人とご家族に合う住まいを考えます。
まず、名前の違いより「介護をどこから受けるか」で分かれます
高齢者向けの住まいは名前が似ていて混乱しますが、大きな違いは「介護サービスを施設の職員から受けるのか、外部の事業者と個別に契約して受けるのか」の一点です。
前者が介護付有料老人ホームとグループホーム、後者が住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。
この違いが、要介護度が上がったときの費用の増え方を決めます。
主な施設の種類と特徴
住宅型有料老人ホーム
介護は外部と個別に契約。必要なサービスによって費用が変わります。
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住まいと生活支援は施設が提供し、介護は外部の訪問介護などを個別に契約して受けます。
使ったサービスの分だけ介護費がかかるため、介護の必要が少ないうちは費用を抑えられますが、要介護度が上がると月額が積み上がります。
ご検討の際は「いまの状態の月額」ではなく「要介護3〜4になったときの月額」を必ず試算してください。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
安否確認と生活相談のある賃貸住宅。重い介護では住み替えが必要な場合があります。
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高齢者向けの賃貸住宅に、安否確認と生活相談が付いたものです。
介護が必要になれば訪問介護やデイサービスを外部から利用します。
初期費用は敷金として10〜50万円程度が一般的で、初期費用0円の物件も3割近くあります。
月額は13〜30万円程度、平均は17万円台です。
自由度が高い反面、重い介護や医療が必要になると住み替えが必要になることがあります。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
認知症の診断があり、同じ市区町村に住民票がある方が対象です。
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認知症の診断があり、施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。
5〜9人を1ユニットとした少人数の共同生活で、料理や洗濯などをできる範囲で担いながら暮らします。
費用は比較的抑えられますが、地域密着型サービスのため住民票のある自治体の施設に限られること、医療的な処置が必要になると住み替えを求められる場合があることに注意が必要です。
特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）
特養は原則要介護3以上。老健は在宅復帰を目指す中間施設です。
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特養は原則要介護3以上が対象の公的施設で、費用は抑えられますが、地域によっては入居まで数か月から年単位の待機があります。
老健は在宅復帰を目指す方が原則3〜6か月利用する中間施設で、長期の住まいではありません。
「特養を待つあいだ、どこで過ごすか」というご相談は当社でも多く、その場合は住宅型やサ高住を一時的な受け皿として組み合わせることがあります。
月額利用料に含まれないもの
パンフレットの月額には、家賃相当額・管理費・食費・介護保険の自己負担分までしか含まれていないことがほとんどです。
実際にはこれに加えて、おむつ代（月5,000〜15,000円程度）、医療費と薬代、日用品費、理美容代、居室の電気代、施設によっては個別の生活支援サービス費がかかります。
当社の費用比較では、これらを含めた実額でお出ししています。
入居一時金の確認点
入居一時金を支払う契約では、償却期間（何年で使い切る計算か）、初期償却の割合（入居時点で返らない分）、途中で退去した場合の返還額の計算方法、短期解約特例（おおむね90日以内の解約は原則全額返還）を必ず確認してください。
当社ではこの4点を契約前の読み合わせで一緒に確認します。
※費用について
このページの金額は2026年時点の一般的な相場をもとにした目安であり、地域・居室の広さ・要介護度・契約方式によって大きく異なります。
実際の費用は各施設の重要事項説明書と料金表でご確認ください。