法律で決まっている保証と、会社が決めている保証
住宅の保証には2種類あります。
この区別が分かりにくいまま比較されている方が多いので、最初に整理します。
法定新築住宅は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が法律で義務づけられています。
当社は住宅瑕疵担保責任保険に加入しており、万一当社が事業を続けられなくなった場合でも、保険法人から補修費用が支払われる仕組みです。
法定責任の履行確保には保険または供託の仕組みがあり、当社は保険で対応します。
自社保証とは区別してご説明します。
自社ここから先が、会社ごとに異なる部分です。
当社は構造躯体と防水について、定期点検の受診を条件に最長30年まで保証を延長します。
設備機器はメーカー保証に準じ2年、内装・建具は2年、シロアリは5年（以降5年ごとの再施工で継続）としています。
点検のスケジュール
お引き渡し後、次のタイミングで無償の定期点検にうかがいます。
6か月／1年／2年／5年／10年／15年／20年／25年／30年
10年目と20年目は、防水と外装の状態を確認する重要な節目です。
ここで必要なメンテナンス工事（有償）を実施していただくことが、保証を30年まで延長する条件になります。
工事の内容と概算金額は、点検の1年前を目安に事前にお知らせします。
30年の保証期間が終了した後も、点検自体は無償で継続します。
当社が建てた家がどう経年したかは、私たちにとっても次の設計の材料になるためです。
リフォームでお引き渡しした場合
リフォーム工事についても、工事内容ごとに自社保証を設けています。
- 構造補強、防水を伴う工事：10年
- 外壁塗装：使用する塗料のグレードにより5年・8年・10年
- 給排水設備工事：5年
- 内装、造作：2年
- 設備機器：メーカー保証に準じ2年
点検は工事完了から1年後と5年後にうかがいます。
既存部分の劣化に起因する不具合は保証の対象外となりますが、その線引きは工事前の現地調査の時点で書面にしてお渡しし、後から解釈が分かれないようにしています。
何かあったときの連絡先
不具合のご連絡は、担当した現場監督の携帯電話に直接おかけいただけます。
名刺は冷蔵庫に貼っておいてください、とお伝えしています。
水漏れ・停電・鍵のトラブルなど、その日のうちに動く必要があるものは、夜間・休日も含めて連絡がつく体制をとっています。
それ以外のご相談は、翌営業日中に折り返しご連絡し、3営業日以内に現地を確認します。
担当した現場監督が退職した場合でも、施工時の記録（図面・写真・気密測定結果・使用材料のリスト）は社内に永年保管していますので、引き継いだ担当者が同じ情報を見て対応できます。
住まいの記録をお渡しします
お引き渡し時に、次の記録をファイルとデータの両方でお渡ししています。
- 確定図面一式（意匠・構造・設備）
- 構造計算書
- 断熱計算書と気密測定の結果
- 施工中の写真記録（基礎配筋から仕上げまで）
- 使用した建材・設備のメーカーと品番の一覧
- 定期点検の記録（点検のたびに追記）
将来この家を売却されるとき、あるいは別の会社にリフォームを頼まれるときにも、この記録がそのまま使えます。
当社に依頼し続けていただくことを前提にした情報の囲い込みは行いません。
