三つの契約形態
ご支援は、スポット相談、プロジェクト契約、顧問契約の三つの形からお選びいただけます。
多くのお客様は現状診断を経てプロジェクト契約に進み、その後に顧問契約へ移行されます。いずれの形態でも、着手前に業務範囲と成果物を書面で確定させます。
スポット相談
制度改正の解釈、社内で作った計画案への意見、システム提案の妥当性の確認など、単発の論点にお答えします。
オンラインでの実施が基本で、当日の議事メモをお渡しします。
事前に資料をお送りいただければ、目を通したうえで臨みます。
サプライチェーン現状診断（三週間）
データのご提供と部門横断のヒアリングをもとに、改善余地を金額と日数に換算した報告書を作成し、報告会でご説明します。
対象範囲が複数拠点にまたがる場合や、海外の委託先を含む場合は個別にお見積りします。
この診断は単独で完結する契約で、後続の契約を条件としていません。
プロジェクト契約
対象範囲、期間、当社側の稼働量によって決まります。
四か月から十二か月の案件が大半で、月次で稼働報告と請求を行います。
期間中の成果物、会議体、依頼主側にお願いする作業量を、契約時に一覧として明示します。
顧問契約
月次の定例会と、期間中の随時のご相談を含みます。
プロジェクトの終了後に、定着の確認と次の課題の整理を目的として移行される例が多い形態です。
最低契約期間は六か月としています。
研修・講座
自社の実データを教材に使う場合は、事前のデータ整備の工数を別途お見積りします。
オンラインと対面のいずれにも対応します。
費用の考え方
当社は製品販売による収入を持たないため、価格は稼働量にもとづいて決まります。見積書には想定稼働時間と担当者の構成を記載し、範囲が変わる場合は事前に合意したうえで変更契約とします。交通費と宿泊費は実費でご請求し、それ以外の追加請求は行いません。
お見積りまでの流れ
お問い合わせから三営業日以内に初回面談の日程をご案内し、面談後おおむね一週間で提案書とお見積りをお出しします。
社内稟議に必要な資料の形式にご希望があれば、面談時にお申し付けください。
秘密保持契約は、面談の前後どちらでも締結できます。
