実績紹介

業務実績について

守秘義務の範囲で、発注機関の種別と海域、調査項目を記載しています。
特定の案件名や事業者名の記載が必要な場合は、発注者の同意を得たうえで別途ご提示します。
同種業務実績の証明が必要な入札案件では、実績調書の様式に合わせて作成しますので、お問い合わせください。

洋上風力発電事業に係る海域環境調査(2024年度から継続中)

発注区分は民間事業者。
日本海側の促進区域を対象に、環境影響評価の準備書段階で必要となる海域調査を担当しました。
水の濁り、水中音、海生哺乳類、魚類、底生動物、海藻草類を選定項目とし、調査地点は32点、四季各1回の現地調査を2年間実施。
着工後の事後調査に向けて、同一地点・同一手法での継続体制を維持しています。

調査地点

32点

現地調査

四季各1回

実施期間

2年間

内湾の底質・底生生物長期モニタリング(2011年度から継続中)

発注区分は県。
内湾の8地点で、年2回の底質分析と底生生物調査を15年にわたり継続しています。
貧酸素水塊の発生時期と底生生物の個体数密度の関係を経年で追跡し、貧酸素の年による強弱が種組成の回復速度に及ぼす影響を報告しました。
担当者の交代をまたいでも比較が成立するよう、記録様式と同定基準を固定して運用しています。

藻場分布調査および被度調査(2022年度)

発注区分は市。
沿岸部の藻場を対象に、潜水による被度調査とドローン空撮を組み合わせ、分布図を作成しました。
過去の調査結果と重ね合わせることで、分布域の後退が見られる区画と維持されている区画を区分し、保全対策の優先順位づけの資料としました。

環境DNA分析による魚類相調査(2025年度)

発注区分は研究機関。
従来の採集調査と並行して環境DNA分析を実施し、両手法で検出される種の重なりと差を比較しました。
採集では確認が難しい遊泳性の種が環境DNAで検出される一方、定着性の小型種は採集のほうが検出率が高いという結果になり、目的に応じた手法の使い分けを提案しました。

海底構造物周辺の地形変化把握(2024年度)

発注区分は国の地方整備局。
防波堤周辺の洗掘状況を把握するため、ナローマルチビーム測深による面的な地形取得を行いました。
前回測量との差分から堆積域と洗掘域を可視化し、維持管理の点検箇所の絞り込みに用いられました。