警備員教育・資格

法定教育を自社で完結させています

警備業法は、警備業者に対して警備員への教育を義務付けています。
新たに警備員となる者には新任教育20時間以上、すでに従事している警備員には年度ごとに現任教育10時間以上を実施しなければなりません。

当社は2019年に本社2階へ教育センターを設け、この法定教育をすべて自社で行っています。
外部委託にしていないのは、教育の内容を自社の現場に合わせて調整したかったためです。
座学で扱う事例は、実際に当社の現場で起きたヒヤリハットから作っています。

警備員教育は、警備員指導教育責任者の国家資格を持つ者が担当します。
この資格は警備業務の区分ごとに資格者証が分かれており、営業所ごとに、扱う業務区分の資格者を選任することが義務付けられています。

当社は本社・所沢営業所・さいたま営業所のそれぞれに、1号業務および2号業務の警備員指導教育責任者を配置しています（1号3名・2号4名、計7名）。

警備員128名（うち正社員42名）のうち、検定合格者は58名です。

検定の受験費用、事前講習の受講料、講習期間中の日当は会社が負担します。
合格後は資格手当が支給され、配置される現場の幅も広がります。

2級は18歳以上で新任教育を修了していれば受験できます。
1級は2級取得後1年以上の実務経験が要件です。
当社では入社2年目以降の希望者に順次受験してもらう運用にしており、毎年10名前後が新たに合格しています。

制服、警笛、誘導棒（合図灯）、反射ベスト、雨衣、防寒具は会社支給です。
夏季は空調服、冬季は防寒インナーを貸与します。

交通誘導の現場では、隊員自身が視認されることが安全に直結します。
反射材の劣化した装備は使用させず、定期的に交換しています。