建設業許可
建築一式以外は1件の請負代金500万円以上で原則として建設業許可が必要です。
建築一式は1,500万円以上が目安ですが、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事は軽微な工事に含まれる例外があります。
金額はいずれも税込で、工事区分と条件を確認して判断します。
元請から「許可を取ってくれないと今後は発注できない」と言われて相談に来られる方が最も多い手続きでもあります。
対応しているのは、知事許可の新規取得、更新、業種追加、般・特新規、変更届出（役員・所在地・資本金など）、そして毎年の決算変更届です。
最初にお預かりするのは、決算書、役員の履歴、技術者の資格証や実務経験を示す資料です。
要件を満たすかどうかの判断はここでほぼ決まります。
満たしていない場合も、何年後に、何を揃えれば取得できるのかを図にしてお渡しします。
目安期間書類がそろってから申請まで2〜3週間、申請後の審査は概ね30日前後。
経営事項審査（経審）と入札参加資格
公共工事を元請として直接受注するには、経営事項審査を受け、発注機関ごとの入札参加資格申請を行う必要があります。
決算変更届 経営状況分析申請 経営事項審査申請 入札参加資格申請、という順序で毎年回していく手続きです。
どこか一つが遅れると次に進めず、審査基準日と有効期間の関係で空白期間が生じることもあります。
当事務所では、この一連を年間でお預かりする形での対応もしています。
決算が確定した時点でこちらからご連絡し、必要書類のリストをお送りするところから始めます。
一般貨物自動車運送事業（運送業許可）
トラックを使って有償で荷物を運ぶ事業を始めるには、運輸支局への許可申請が必要です。
審査では、営業所と車庫の場所（用途地域や幅員の要件）、車両5台以上の確保、運行管理者と整備管理者の選任、そして資金計画が問われます。
特に車庫については、都市計画法や農地法の制限で「借りたい場所が使えない」ことが実際に起こります。
物件を決める前にご相談いただくのが確実です。
許可取得後の運行管理者選任届、事業報告書・事業実績報告書の提出、増車・減車の届出にも対応します。
目安期間申請から許可まで概ね3〜5か月。
法令試験の受験時期によって前後します。
その他の許認可
- 古物商許可（中古品の売買、リサイクル、中古車販売）
- 飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届出
- 産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）
- 宅地建物取引業免許
- 農地転用許可（4条・5条）、農地法3条許可
- 電気工事業の登録・届出
いずれも要件と必要書類の確認から対応します。
まずは「何をやりたいのか」だけお聞かせください。
必要な許可の種類の特定から始めます。
法人設立に関する書類
株式会社・合同会社の定款作成に対応しています。
株式会社では公証人による定款認証手続きを支援します。
合同会社の定款には公証人の認証は不要です。
電子定款を利用すると、紙の定款に必要な収入印紙代4万円がかかりません。
なお、法務局への設立登記申請そのものは司法書士の業務です。
当事務所では定款作成と株式会社の定款認証手続きまでを担当し、登記については連携している司法書士へおつなぎします。
設立後に必要となる許認可（建設業、運送業、古物商など）がある場合は、事業目的の書き方の段階から関与できるため、設立前にご相談いただくとその後が早く進みます。
