調達の目的から、計画を組みます
日本政策金融公庫の創業融資、自治体と信用保証協会による制度融資、金融機関のプロパー融資、および補助金の申請に対応します。
事業計画と数値計画の作成、必要書類の準備、面談の想定問答の作成、面談への同席まで一貫して支援します。
経営革新等支援機関としての確認書の発行にも対応しています。
準備する数字と資料
設備の見積り、売上の根拠、毎月の固定費、自己資金、既存の借入を整理します。
借りられる金額から計画を作るのではなく、必要な資金と返済後の手元資金を確認します。
決算を迎えている方は決算書と直近の試算表もご用意いただくと、面談で具体的に検討できます。
審査と支援の範囲
融資の可否と条件は金融機関等が判断し、採択が必要な制度は各実施機関が審査します。
支援を受ければ必ず資金を得られるというものではありません。
利用を検討する制度の募集要領を確認し、申請可能な範囲と、別の専門家に依頼すべき手続きも事前にご説明します。
調達後の資金繰りまで
契約前に支援範囲、報酬、申請後に発生する作業を確認します。
調達後は月次の実績を計画と比べ、返済と納税の時期を資金繰りに反映します。
初回相談では資金が必要になる時期もお知らせください。
希望時期から逆算し、準備に無理のない進め方を検討します。